下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のシステム改修により、本市において、ほかの自治体の戸籍謄本等の取得が可能となるのか、また時期についてはいつ頃になるのかとの問いに対し、本籍地以外の自治体でも戸籍謄本等の取得が可能となるものであり、令和６年３月の運用開始を目指し、事務を進めていく予定であるとの答弁がありました。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のシステム改修により、本市において、ほかの自治体の戸籍謄本等の取得が可能となるのか、また時期についてはいつ頃になるのかとの問いに対し、本籍地以外の自治体でも戸籍謄本等の取得が可能となるものであり、令和６年３月の運用開始を目指し、事務を進めていく予定であるとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、３３ページ、戸籍住民基本台帳費、１２節の附票アプリケーション構築委託料について、どのようなもので、減額となった理由は何か、との質疑に、令和６年度開始予定のマイナンバーと戸籍を紐づける作業を行っている。
まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、財政調整基金や各目的基金を積み立てるための積立金の補正を、戸籍住民基本台帳費では、国の補正に伴う委託料の補正を、選挙費では、衆議院議員選挙費、市議会議員選挙費等の減額を行うものであります。 民生費の児童福祉総務費では、国の補正に伴う委託料及び補助金等の補正を、児童措置費では、児童手当等の減額を、扶助費では、医療扶助等の補正を行うものであります。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のマイナンバーカード所有者の転入転出ワンストップ化に係るシステム改修により、投資した金額に見合う効果については、どの程度と見込んでいるのかとの問いに対し、効果については、数字に表わすことは難しいが、今回のワンストップ化により、利便性は大きく向上すると考えている。
執行部からの補足説明の後、委員から１５ページの１目、戸籍住民基本台帳費、１８節の個人番号カード交付事業交付金について、この金額の根拠は、マイナンバーカードを何件発行することを想定したものかという質疑に、柳井市での発行予定件数で金額が決まるのではなく、全国の住民割で負担金がそれぞれ示されている旨の答弁がありました。
主な質疑として、戸籍住民基本台帳費の戸籍総合システム管理事業費について、コンビニ交付用証明発行サーバーの改修は全国の自治体で共通に行うのか、との問いに対し、住民基本台帳法の改正に伴い、全国一律で戸籍の附票の記載項目に性別と生年月日等が追加されることになる。
主な質疑として、戸籍住民基本台帳費の新型コロナウイルス対策費（窓口状況配信システム整備）について、利用方法及び利用開始時期は、との問いに対し、スマートフォンやパソコンで、インターネット上のＵＲＬにアクセスして窓口の待ち人数を確認していただく。市民課は３月末から４月頭にかけて混雑するので、４月のできるだけ早い時期に利用できるようにしたい、との答弁でした。
次に、第３項戸籍住民基本台帳費において１，０４０万円が増額計上されております。
戸籍住民基本台帳費、個人番号カードの交付枚数増加に伴う増額約３,４００万円についてです。マイナンバー制度につきましては、環境福祉決算委員会でお尋ねいたしました。９月時点では交付件数、総合計は１万１,７５５件、交付率、約２０.５％でした。マイナポイント５,０００ポイント付与等あったことで交付率の増加につながった経緯もありました。
その内容は、総務費で人事管理厚生業務、ふるさと納税業務、財政調整基金積立金、活力創造基金積立金、減債基金積立金、公共施設整備基金積立金、戸籍住民基本台帳費一般管理業務及び市議会議員補欠選挙業務に係る経費を、民生費で地域福祉基金積立金及びこども未来基金積立金に係る経費を、衛生費で休日等、夜間急病対策業務及び予防接種業務に係る経費を、農林水産業費で農業経営基盤強化促進対策業務、米政策推進事業、県営土地改良事業及
このほか総務費につきましては、総務管理費９７０万９,０００円、戸籍住民基本台帳費１２９万６,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。民生費につきましては、社会福祉費６１８万４,０００円、児童福祉費１４６万３,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。衛生費につきましては、保健衛生費５,０２４万６,０００円、清掃費３,０００万円をそれぞれ追加計上いたしております。
次に、戸籍住民基本台帳費のコンビニ交付サービス導入実証事業に関して、委員から事業の主な財源について質疑があり、執行部から総務省が実施する小規模市町村向けマイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービス導入促進に向けた実証事業では、既存の住基台帳システムの改修費用等導入に伴う経費については、全額助成されることとなっているが、事業の実施主体は国からの事業の委託を受けた地方公共団体情報システム
主な質疑として、戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク運用管理費について、マイナポイント事業の実施に向けた環境整備のため、会計年度任用職員を３名増員するとのことだが、どこに配置するのか。また、業務内容及び勤務日数は、との問いに対し、本庁に１名、新南陽及び熊毛総合支所に各１名を配置する。
委員外議員から、８３ページの１目、戸籍住民基本台帳費、負担金補助及び交付金の個人番号カード交付事業交付金について、当初予算の概要の１６ページには、事業概要として、マイナンバーカードの普及啓発等を行いたいとあるが、具体的に、どういうことをするのか。また、取得目標率はという質疑に、市の広報を通じて、普及啓発を行う予定である。
第１６款国庫支出金では、第２項国庫補助金において、マイナンバーカード施策の推進に伴う通知カード・個人番号カード交付事業費及び交付事務費補助金の増加による戸籍住民基本台帳費補助金の増が見込まれることなどにより、前年度対比３億９０４万円増の１６９億９，８００万円が計上されております。
次に、戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード関連事務費交付金に関して、委員から、本市におけるマイナンバーカードの申請率及び申請率向上の取り組みについて質疑があり、執行部から、令和２年１月３１日現在で１７.３９％であり、今後は窓口で直接オンライン申請ができる支援体制を整備及び周知を行うことで、申請率向上に努めたいとの答弁がありました。
戸籍住民基本台帳費、１８節では、個人番号カード発行等の業務委任に係る負担金を計上しております。 ８５ページでございます。 選挙費ですが、令和２年度に予定しております、市長選挙及び市議会議員補欠選挙に要する経費を計上しております。 ８９ページでございます。 基幹統計費といたしまして、５年ごとに実施をされます国勢調査に要する経費を計上しております。 少し飛びまして、９８ページをお願いいたします。
初めに、総務費、戸籍住民基本台帳費における備品購入費１８２万５,０００円の増額については、マイナンバーカードの申請支援に必要な３台分の専用タブレット端末等の費用であります。 主な質疑でありますけれど、「市役所からタブレット端末を窓口以外へ持ち出しをすることに伴うセキュリティーの問題はないか」との質問に対し「データセンターで管理をしていくので、セキュリティーは確保している」との答弁がありました。
このほか総務費につきましては、戸籍住民基本台帳費１,９９７万１,０００円を追加計上いたしております。土木費につきましては、河川費１,２９０万円を追加計上いたしております。災害復旧費につきましては、その他公共施設・公用施設災害復旧費５,２４０万円を追加計上いたしております。
総務費につきましては、戸籍住民基本台帳費４３８万９,０００円を追加計上いたしております。民生費につきましては、社会福祉費１,２２３万７,０００円を追加計上いたしております。衛生費につきましては、清掃費１,０００万円を追加計上いたしております。農林水産業費につきましては、農業費３,７２５万３,０００円を追加計上いたしております。